【大和市の不動産売却なら永寿デザイン】　「家族信託」のポイント１

昨日に続き、家族信託のポイントを挙げていきます。

５．不動産の場合は登記をする。お子さんが受託者として登記簿に明記される。（固定資産税などは子ども宛てに請求が来る。）
６．もちろん贈与税や不動産取得税はかからない。登録免許税は課税されるが0.4%。（安い！）
アパートなどの場合は管理運営をお子さんに任せて、賃料収入は親の受取になる。（受益権は親に残る。）
７．受託者（お子さん）の独断で不動産を処分すること（売却すること）も可能になる。もちろん売却して得たお金はお父さんのものです。
８．契約に受益権の「相続」内容を含ませることができる。しかも遺言より先のことまで契約として決められる。（例：この不動産の相続は、妻の次は長男、長男の次は長男の嫁、長男の嫁の次は次男の息子　など）
９．相続税対策の自由度も高い。

「不動産売却」「家族信託」「成年後見制度」などについての疑問点などがあれば、永寿デザイン株式会社までお気軽にお問い合わせください！