大和市の不動産売却･永寿デザイン株式会社の評判

ご実家の不動産売却について大和市で相談をご希望なら

戸建てやマンション、土地、アパートなど物件の種類に関わりなく不動産売却の仲介を支援してきた豊富な経験と実績によって、大和市を中心に一都三県エリアの皆様から良い評判を頂戴してまいりました。無人のご実家を売却したいとお考えの方、｢売却にあたって確認しておくべきポイントを知りたい｣と希望される方など、あらゆるご相談を承っております。ご実家の不動産売却に関する敷居の低い相談窓口として大和市甲府エリアにお住まいの皆様のお役に立ってまいります。

所有者の方が認知症でも不動産の売却ができる｢家族信託｣

不動産を所有する本人の意思が確認できない場合には、たとえ家族であってもその不動産を勝手に処分することはできないのが現実です。｢お父さんはまだしっかりしているから｣｢何かあっても自分が何とかできるから｣と考えているとしても、高齢者の4人に1人が認知症と言われている超高齢化社会にあっては、いつどのようなタイミングで意思確認が不十分になってしまうかわかりません。認知症や病気で判断能力が衰えた場合には相続が発生するまで不動産売却ができないことになります。
家族信託は、不動産の所有者はそのままでも管理や修繕、建て替えや処分といった決定が｢受託者｣である家族の権限で行えるようになる便利な制度です。｢家族信託に精通した司法書士を探したい｣｢実家の売却との兼ね合いで専門的なアドバイスがほしい｣といった声にお応えし、大和市を中心に幅広くご相談を承っております。

売却に伴うご実家の測量についてもぜひご相談ください

土地や一戸建ての売買をする場合には、一般的に｢実測売買｣と｢公簿売買｣の2種類があります。実測売買とは、契約は登記簿上の面積を元に行いつつ、実測によって生じた差異をあらかじめ決めておいた単価で精算するという方法です。一方、公簿売買は登記簿上に記載されている面積に基づいて売買価格を設定し、契約の実測で差異が見つかっても清算はしないという特約を書面に記載してから契約を締結するという不動産売却のシステムです。
こうした2種類の取引を前提としている背景には、登記簿に記載されている土地の面積は実態とは異なっている場合があるという点が挙げられます。田舎にある無人のご実家を売却する際には、損をしないためにも契約を結ぶ前に現地を測量するのが最善であると言われています。大和市を中心に売却サポートの一環として情報提供やアドバイスをし、必要に応じて測量の立ち会いも請け負っております。

利用計画のない相続物件を速やかに売却して税金負担を軽減

当然のことながら不動産売却益には｢譲渡所得税｣が課せられます。一方、相続した実家が空き家として放置されることを防ぐために、スムーズな売却を支援する税制上の優遇措置も設けられています。その一つが｢空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例｣であり、幾つかの条件を満たす場合には空き家を売却した利益から最大で3,000万円が控除されます。こうした制度を活用して相続した物件を速やかに売却したいとお考えでしたらぜひ一度気兼ねなくご相談ください。
不動産の売却にまつわる条件やご希望はお客様一人ひとりによって異なりますが、不動産売買の仲介会社としての専門的知識や実務経験を活かし、戸建てやマンション、アパート、土地などの幅広い物件の売却をお手伝いいたします。仲介手数料以外の報酬をいただかない安心の料金設定をはじめ充実したサポート体制が大和市エリアの皆様から良い評判をいただいております。