ご実家の不動産売却について大和市から回答いたします
Q&A
任せて安心の不動産売却サービスを大和市から全国へ展開
売却仲介という一般の不動産売却サービスを超えて、いつも忙しくしておられる皆様の右腕としてご実家の売却に関わるお困りごとを解決へと導いてまいります。大和市を拠点としておりますが、一都三県エリアにご実家のある方、そのエリア内にお住まいの方からのご依頼を受けて全国各地でご実家の不動産売却をお手伝いいたします。気になることや疑問、ご不安などがありましたらお電話にて大和市の事務所へ気兼ねなくご相談ください。参考にしていただくために皆様から寄せられるご質問と回答一覧を随時更新しております。
よくある質問
FAQ
- 実家の所有者である父親が認知症の診断を受けました。別の病気で入院しているのですが、病院の費用を支払うのに父親の口座の暗証番号など誰も聞いていません。父親の印鑑と通帳を持って銀行に行って事情を話してお願いすれば口座のお金はおろせるのでしょうか。
- 認知症の診断を受けると、原則、すべての契約行為ができなくなります。家族が銀行のお金をおろすこともできません。銀行口座は凍結されます。もし、銀行口座が凍結されてしまった場合は「成年後見人制度」を利用して「後見人」に指定された人のみが財産の管理をすることができるようになります。
- 成年後見制度は、弁護士や司法書士などが「後見人」に指定されると月2万円～3万円程度の費用が掛かると聞きました。一度制度を利用すると「認知症が完治する」か「相続が開始」するまでは途中でやめられないということも聞きました。ほかに何か良い方法はないのでしょうか？
- 認知症になってしまってからは、他の手立てはありません。認知症になる前であれば、「任意後見制度」「家族信託」という「成年（法定）後見制度」を回避することのできる方法があります。
- 築古でもう使えそうにない戸建ての実家を売りたいのですが、解体工事をしてから売った方が良いですか？そのままでは売れませんか？
- 「現況建物有」として土地の価格のみを売却価格に設定すれば、もちろん売却は可能です。ただし、解体工事費用を差し引いた売却価格にする必要があります。注文住宅を建てるために買おうとしている購入希望者が組むローンには、解体工事費用が組み込めないケースが多いようです。解体に大きな金額がかかると思われる戸建てであれば、解体しておいた方が購入希望者の候補は多くなります。
無人のご実家を処分したいとお考えになっているものの、｢何から手を付けたらよいかわからない｣｢仕事が忙しくて時間的な余裕がない｣とお困りの方が多いかもしれません。空き家でも固定資産税をはじめとする定常的な税金負担があるほか、維持管理やメンテナンスの手間やコスト、放置することによる資産価値の下落や近隣への迷惑、トラブルなどで｢負の資産｣となる可能性もあります。そうした問題を解決するため大和市を中心とした地域で無人のご実家に対応する手厚い不動産売却サービスをご提供しております。
隣家との境界線確定や所有権移転登記、不用品処分や遺品整理に向けた調査や交渉、立ち会い、物件査定から販売活動、売買契約の斡旋や手続きまでワンストップでお手伝いし、仲介手数料以外の報酬はいただきません。｢かゆいところに手が届く｣ような不動産売却とご購入サポートで大和市の皆様に安心と笑顔をお届けいたします。
